女性プロゴルファーの大山志保が、優勝賞金を熊本へ寄付するとのことだ。
大いに称賛されてよいことだが、こうした行為に「売名だ」とかケチを付ける馬鹿者がいるようだ。
そうした批判に一番喜ぶのは、実は大蔵省であり、国税庁である。
日本では、個人でも法人でも、余剰金が出たら所得税として国がすべて収納し、その配分はキャリア官僚が決めるのだという思想が国の考えである。
だから、各個人が勝手に利益を寄付などされることは、彼らが一番嫌うことであり、つい最近まで、国、公共団体、日本赤十字やごく一部の学術団体以外には寄付しても控除がないようにしていた。
私は、国際会議の運営のお手伝いを何度もしたことがあるが、大変に特別の会議でなければ民間企業などのスポンサーが寄付しても、寄付金控除の特例を受けられないようにされていた。
要は、「国民に勝手に自分たちの金を使われては国は困る」という、極めて後進国的発想にあったのだ。
欧米では、公的寄付はかなり自由に行われていて、日本とはきわめて対照的だったのである。
日本でも最近は寄付金控除も拡大されているようだ。
そうした中で、著名人の寄付にケチを付けるのは、状況の改善に逆行する行為だと私は思う。