安倍政権は、なぜ古臭い政策をとるのだろうか

昨年の11月に、このブログに私は次のように書いたが、再掲する。


特定秘密法案など、安倍晋三政権は、ひどく古臭い、「戦前の日本に戻らせるの」とさえ思える政策を取るのだろうか。
自民党政権のある種の末期的延命策の一つだといえるが、なぜなのか、その理由のヒントが、先日も書いた豊下楢彦の『昭和天皇・マッカーサー会見記』にあった。
米軍占領の末期の、1951年、日本の独立に向けた米国と吉田政権、外務省の協議の中で、昭和天皇が、国務長官ダレスに出したメッセージが記述されている。
それによれば、昭和天皇は、「戦前と異なり、占領政策によって警察組織が弱体化している」との危惧を示したとのことである。
その頃は、現在とは異なり、アメリカ型の自治体警察で、横浜市にも横浜市警察があり、その本部は、現在は横浜プラザホテルになっている、横浜駅西口の場所だった。
そこは、市警が廃止された後、ある種の政商だった「横浜米油・熊沢」に売却されて、ホテルが建設されたのである。
つまり、市警と国警の二重警察になっており、自治体警察の脆弱さが、八海事件、松川事件等のを生んだ一つの原因だとされている。
当時は、朝鮮戦争では、北側が有利で、実際に小林信彦の本などでは、当時韓国を破った北朝鮮軍が、九州に上陸してくるのではないかとの話があったことが書かれている。
さらに、当時の「三大騒擾事件」と言われた、吹田事件、大須事件、メーデー事件等でも、日本共産党内の朝鮮系党員が「活躍」したので、そうした危惧もあった。
現在、安倍晋三はじめ、町村など、自民党の多くの首脳が、ひどく懐旧的な政策を取ろうとしているのは良くわかる。
多分、彼らは父の世代から、「戦前は警察が強く、このような不法な連中の跳梁跋扈は簡単に阻止できた」と言われていたからにちがいない。
たとえ何人かの犯罪者を取り逃がしても、一人の冤罪者を作ってはならない、というのが民主社会のルールなのだから、警察力の強化はおかしなことなのである。


安倍晋三の祖父は岸信介、麻生太郎の麻生鉱業は戦時中は軍需企業、町村信孝の父は内務官僚、つまりすべて戦争を遂行した側の人間である。

だから、安倍、麻生、町村らは、父や祖父から、かつての日本の体制と現在の違いをさんざ聞かされてきたに違いない。

政権を安定的に維持するためには、少々国民の権利など制約されても仕方がないと思っているに違いない。

なにしろ、町村は違うが、彼らは公立学校に通ったことがないという極めて異常な教育を受けてきた「人種」なのだからである。

公立学校の良いところは、地域のほとんどの人間が来ることで、世の中には様々な人間、人たちがいるものだなと子供心にも分かることである。

それが社会の多様性への理解にもなるのだと私は思う。